2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能な町づくりを横断的目標に掲げ、二〇二四年度までに地方創生ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進している自治体の割合を六〇％とすることを目指しております。 このように、自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組は、持続可能な町づくりの実現のために大変重要なことと考えております。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能な町づくりを横断的目標に掲げ、二〇二四年度までに地方創生ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進している自治体の割合を六〇％とすることを目指しております。 このように、自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組は、持続可能な町づくりの実現のために大変重要なことと考えております。
国は、優れたＳＤＧｓの取組を提案するＳＤＧｓ未来都市の選定や、自治体ＳＤＧｓモデル事業による支援、地域課題の解決を通じてＳＤＧｓに取り組む企業等の見える化を図る地方創生ＳＤＧｓ金融の取組を進めるとともに、更なる官民連携の取組を支援してまいります。
地方創生ＳＤＧｓにつきましても、人々が安心して暮らせるような持続可能な町づくりと地域活性化を目指したものであり、地域住民の豊かさや生活の充実感の向上に寄与するものと考えております。 今後とも、各地の取組を注視しますとともに、好事例の横展開を進めまして、地域住民の満足度の向上に資する取組をしっかりと応援してまいりたいと思います。
地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームは、地域課題の解決に向けた官民の連携の促進を目指しておりまして、インターネットを活用して自治体と民間企業のマッチングを行うですとか会員の提案による分科会の活動といったことに取り組んでおります。
地域経済に新たな付加価値を生み出すこと等を目的とした、自治体、関係省庁、民間企業・団体等が連携する地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームという事業が既存のものとしてあるわけでございますが、例えば今般の新型コロナの影響に鑑みたときにも、このようなプラットフォームという既存の組織も最大限に利活用するという視点もあろうかとは思います。
さらに、内閣府地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの分科会等におきまして、地方公共団体と寄附企業とのマッチングの機会の充実を図ることにより、本制度のさらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。
これまでも内閣府の地方創生ＳＤＧｓプラットフォームというものの中に企業版ふるさと納税の分科会を設けまして、ここにおきましてマッチング会を開催いたしまして、地方公共団体によるプレゼンテーションでございますとか企業との個別面談の場を設けてきたところでございます。令和二年度においてもマッチング会の回数を増やすなど、従来の取組を更に拡充してまいりたいと考えております。
また、地方公共団体における取組の事例を取りまとめた冊子の作成、地方創生ＳＤＧｓに関する動画の公開を行っているとともに、各種イベントや説明会等の様々な機会における情報発信を通じて、全国の地方公共団体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の普及、展開に努めているところでございます。